若者内向き論のウソ―海外留学支援は国費の無駄づかい―朝日新聞WEBRONZA寄稿

下村博文文部科学相は５月１日、米ワシントンでの講演で「海外に行く学生には全額国がお金を出して、そのことによって積極的に秋入学をする大学をバックアップしようと考えている」と述べた。給付額は「１人あたり３０万円程度あれば数カ月の短期留学は可能だと思う」と報じられている。

「ワシントンへのお土産なのか」、「大型連休用の記事か」と、安直に批判に晒されやすい発言というか、報道だった。

下村大臣は９歳の時、父親を交通事故で亡くされ、あしなが育英会（前交通遺児育英会）の第1期奨学金の対象者である。大学生時代から家庭教師や学習塾経営をてがけてきた。しかも長男が学習障害で日本の教育にはなじめず、英国留学している。

今回は合計３回に分けて、留学やグローバル人材の考察を費用対効果などから書き始め、最後の（下）では、大学、公務員などの選考方法の改革への提言につなげたい。１９８０年代後半から企業の国際戦略にかかわってきたが、グローバル人材や若者の内向き論は、日本企業の敗戦のツケを次世代の若者に押し付けるようなものであってはならない。そうした努力を怠ると、せっかく留学生を受け入れ、日本人を海外へ派遣しても、若者は内向きではなく、本当に偏狭なナショナリストに育ち、日本企業にもブーメランのように跳ね返ってくる危険性がある。

続きは朝日新聞WEBRONZAで。

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