【情報リテラシー】情報にはお金がかかる！

【情報にはお金がかかる！】
大学生や大学図書館が書籍を購入しなくなると、相当、出版業界にインパクトを与えます。個人的にはパワー・ポイントの利用を減らすかどうか、悩むところです。テキストを指定すれば、コストになるため、履修者減少要因になるためです。
1万冊程度印刷される新書を除いて、1000～3000冊で初版は出版できます。販売促進MTGで学生に図書館にリクエストを上げてもらうという声が上がります。

ちょっと調べてみました。日本図書館協会の2015年統計では、公共図書館1786館、大学図書館1423館、合計3209館。すべての図書館が購入ですれば、初版は完売の計算になります。現実には公共・大学で合計100部所蔵されれば、そこそこの書籍だと思います。
神取道宏(2014)『ミクロ経済学の力』日本評論社。ミクロ経済学のテキストとして入気を集めていますが、大学図書館327冊で、北海道内の公共図書館はゼロ、東京都内の公共図書館で8冊、静岡県内の公共図書館で6冊、大阪府内の公共図書館で13冊、福岡県内の公共図書館で6冊、長崎県内の公共図書館はゼロ。この調子で検索しても100冊を超えるのは難しそうです。

私学の履修者なら最大300人として、3割の購入として90冊、5割の購入で150冊になります。学生規模が大きい私学の教員がテキストを出版しやすい背景です。

（質問）電子書籍に変わると図書館はどうなるのでしょう。

（解説）ベンチマークは日経新聞電子版やニコニコ動画の有料顧客数の伸びです。
有料の文字・画像中心のコンテンツ市場（デジタルや電子も含めて）は日本でどの程度まで縮小するのか？100万人～1000万人。いろいろシュミレーションが必要です。ベストセラーを除けば、図書は雑誌や新聞より小ロットです。零細企業（資本金・従業員規模）でも出版社は経営できます。すでに図書の購読者数が少ないゆえに、日本では図書のデジタル化の普及は遅れるはずです。それでも、図書・新聞・雑誌の新刊が全て電子化された後、5～10年もすれば、情報端末を置くだけのメディアセンターに変わります。カフェのような空間かもしれません。ただし、過去の図書・新聞・雑誌（新聞社はデーターベース化が相対的に進んでいます）がすべて電子化されるまでには相当な年数がかかります。

よって、国立国会図書館のような公的セクターがアーカイブとして保管が必須です。全国で数か所あれば、いいのではないでしょうか。同時に電子版情報のアーカイブも進むのでしょう。

（質問）そうなると、住民の定義も変わるかもしれませんね。会費を支払うと使用できるようになるかも。

（解説）「情報はタダ」＝有料顧客が少ないまま、デジタル化が普及すると、図書館のウエイトが高まります。電子化（購入費・情報システム）も相当な維持費がかかるため、図書館利用者に応分の負担を求めることも、地方自治体は考えておかれてもいいのでしょうね。

2016年4月13日のFacebookの投稿。