道州制・都道府県合併の議論も必要―国勢調査ベースで初めて人口減少を確認

平成27年の国勢調査によると、日本の人口は1億2711万人と前回調査より9万4700人、0.7％減少した（図1）。

世界で10番目の人口になるが、人口上昇を続けるメキシコやフィリピンなどに抜かれて、10位から脱落していく可能性が高い。政府は2015年秋、「一億総活躍社会の実現」を新たな目標に掲げ、「希望出生率1.8」としてきた。ただし2014年は全国で1.42、最高の沖縄県でようやく1.86となる。なお最後に全国で1.8以上を記録したのは1984年である。

政令指定都市、県庁所在地およびその周辺地域への人口集中が進む傾向がある。都道府県を超えた社会移動から、政令指定都市の人口が近隣県の人口を上回るケースもある。顕著なのは広島市・岡山市と島根県・鳥取県の関係である（図1）。九州では、福岡市が、福岡県・鹿児島県を除いて県レベルの人口を上回る。議員定数のほか、道州制・都道府県合併の議論も再燃するのかもしれない。

全国の世帯数は前回調査比で2.8%（145万2,722世帯）増の5340万3226世帯である。男女の人口動態にも地域差がみられる（表2）。女性の人口増加数が男性の人口増加数を上回ったのは、東京都・愛知県・埼玉県・神奈川県・滋賀県である。千葉県・大阪府は男性が減少したものの、女性は増加している。宮城県は男性だけが増加している。男女ともに減少した県で男性に比べて女性の減少が顕著なのは、福島県・岩手県・香川県・長崎県・熊本県・愛媛県・鹿児島県・山口県などである。