少子化時代の就職活動、人材開発は社会の責務―朝日新聞寄稿
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「初音ミクなど、日本人でも一般の人は知らないようなものが、実はユーチューブを通じて世界中の人が見ている」。ニコニコ動画を運営するドワンゴの川上量生会長の発言である。日本発のキャラクター名が飛び出したのは、２月１３日に第一回会合が開かれ、安倍首相も出席した官邸の政策会議「若者・女性活躍推進フォーラム」だった。官邸サイトでは、「若者や女性等の直面する課題の抜本的な解決方策を検討する」と位置づけている。
より具体的な論点整理では、以下の４つの柱をあげている。
１．一度失敗するとやり直しがしにくい単線的構造
２．企業が求める人材ニーズ
３．社会人の学び直し
４．女性の潜在力の活用
３月１５日の第２回会合では、上記２の「企業が求められる人材ニーズ」が議論され、政府が、就職活動の解禁時期を４年生の４月以降に変更するように経済界に要請するとのニュースが生まれた。ちょうど３年生のエントリーシートの締切時期とも重なり、ネットの話題も急上昇した。
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