国勢調査のオンライン調査回答率：なぜ埼玉（42.1％）は東京（26.0％）を上回るのか

総務省が2015年9月25日に公表した「平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯数」。

都道府県別の回答世帯率を見て考えてみた。
富山県を除けば大都市近郊。どの経済社会指標と相関するのだろうか？
高齢化、単身世帯数、所得水準、貯蓄水準あたりか？5年後は全国平均50％を超えているのだろう。

ネット スマホ 都府県 ネット スマホ
全国 35.4% 12.4% 福岡県 36.9% 12.8%
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上位　　　　　　　　　下位
都府県 ネット スマホ 都府県 ネット スマホ
滋賀県 48.4% 16.7% 沖縄県 22.7% 9.3%
富山県 45.7% 14.2% 高知県 25.1% 8.9%
岐阜県 45.4% 16.6% 東京都 26.0% 7.8%
愛知県 45.1% 16.5% 鹿児島 27.8% 12.2%
奈良県 45.0% 13.9% 青森県 29.5% 10.8%
静岡県 44.2% 15.0% 福島県 31.5% 11.5%
埼玉県 42.1% 14.5% 秋田県 32.0% 10.4%
群馬県 42.0% 15.9% 宮崎県 32.3% 13.6%
三重県 41.9% 14.6% 長崎県 32.7% 13.3%
長野県 41.7% 13.2% 大分県 32.9% 12.7%

重回帰分析で仮説検証。
被説明変数「平成27年国勢調査 都道府県別インターネット回答世帯割合」、
説明変数：1貯蓄額、2単身世帯率（逆相関）、3男性15-49歳人口比で、自由度修正済決定係数（Adjusted R Square）0.6を超えました。

貯蓄額が効いています。単身世帯率と逆相関も少し意外かもしれません。15-49歳人口比は、女性より男性の割合が効いてきます。人口比は世代を変えて調整が可能です。
なお、t値が2を超え、P値は0.01を下回っています。有意水準1%において有意といえます。

単身世帯率には、高齢者の一人暮らしが含まれます。

滋賀の高さ、東京や沖縄の低さには十分、説明できていない（モデルによる推計直線からの残差）。
ちなみに都道府県格差（最小/最大）は県民所得2.2倍、貯蓄額3.4倍。