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1年生以上を対象とした経済学入門（5月16日）の授業で、名目GDPと実質GDPを説明した。
本日、四半期実質GDP成長率が発表されたが、下記の質問をグループ･ディスカッション形式で学生に問いかける。

1．中国は、四半期別実質GDP成長率（速報値）を日本より早く発表する。
回答例
メリット、デメリットなど上記にコメントしてください。
メリットは、機動的な経済政策（金融政策、財政政策など）検討と実施が可能となる。デメリットは、GDPという経済指標の精度やカバレッジが低いことが考えられる。しかしあくまで速報値であるため、成長率が高い中国で精度の低さが重大な問題とは思えない。
日本のGDPは統計としての精度が高いとしても、機動的な経済政策に役立たない可能性がある。国際経済の変化が早く、世界金融危機から脱出する重要な時期に、日本ではGDPの発表時期さえ早くならない。発表が遅いのは、少子化対策や消費税増税の実施が遅れていることと共通する日本の構造的問題のひとつなのかもしれない。日本人が発表の遅さを問題にしないとしたら、政府だけではなく日本人の構造的な問題となりうる。（310文字）

ソフトバンクの孫正義氏、楽天の三木谷浩史氏、マネックスグループの松本大、DeNAの南場智子氏、ザインエレクトロニクスの飯塚哲哉氏。
授業用に改めて、記者会見、プレゼンテーション、テレビなど動画から、インターネット革命の旗手たちを読み解くと、銃熱、志し、時代を読む洞察力、リーダーとしてのオーラだけではなく、それぞれに制約条件とも言える心のひっかかり、屈折感を抱えているように思えてならない。それが企業家のエネルギーになっている。

2年生のコース･ゼミナールの学生らが6月19日午後、日本銀行長崎支店を訪問することになった。
まずは、日本銀行長崎支店のご担当者様、快諾に感謝いたします。

4月、デフレが続く日本で、中央銀行の金融政策の重要性を講義。

さらに、第12回全国学生対抗円・ドルダービーへの参加が決まった段階で、
日本銀行長崎支店訪問のアイデアを投げかけて、アポイントは学生に任せた。
担当教員が到着する前、ゼミ生が揃った教室で、携帯電話を使い連絡をしていた。

アポイントに臆しない様子なので、次のアイデア（長崎県内の製造業訪問）を投げかけようと考えている。

読売新聞や共同通信によると、警視庁が、就職活動がうまくいかないことを理由にした自殺を集計しているらしい。
2011年は、2010年の159人よりやや減少したものの150人。うち男性が126人。
わずかとはいえ、減少し始めているのが、せめてもの救いである。

まず、緩やかな景気回復を続け、雇用環境が改善することに期待したい。
正社員中心の雇用体系の変化は、新卒採用にも及んでいる。大学卒の内定にも、期間に定めのある採用も含まれる。

ゼミや演習の機会などに、自身の失敗談も織り交ぜながら、就職活動は1に気力、2に体力、3に知力と説明してきた。
この記事に触れて、改めてそんなアドバイスで十分なのか、自問した。