MONEYGINZAコム

自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというところだろう。もちろん、日銀法改正も辞さない金融緩和により、円高是正やデフレ脱却への期待が株式市場全般にある。総選挙後も上昇相場が続くようなら、日本経済は本格回復する可能性がある。そうなれば、ベンチャー企業の新規上場（ＩＰＯ）も促進され、起業家を目指す若者に夢を与えるだろう。

■憲法改正、教育改革以外に何をしたいのか

「日本を、取り戻す」。政権復帰に向けた公約は５４ページに及ぶ。１２章立て、なんと３２８項目もの公約が、ぎっしり並べられている。これが学生のレポートなら厳しい指摘をする。「何を書きたいのか」「書き直しなさい」。選挙公約の脈絡で言えば、「何をしたいのか」になる。

安倍総裁カラーが鮮明な憲法改正、教育政策に比べると、経済政策、福祉政策はどうしても

続きは朝日新聞WEBRONZAで。

教育予算は日本人の将来を左右する重要な投資である。同時に、教育界にも確かに問題が山積している。田中真紀子・文部科学大臣が噛み付いた個別大学の新設の可否だけではない。いじめ、生徒や学生の質の問題、早期化する就職活動、生活困窮家庭の高校生や大学生の授業料支援。個別大学の可否、学生の質が問われる背景には、少子化への対応がある。少子化による学生数の影響は、幼稚園から大学まで共通する深刻な問題である。個別の教育機関では取り組めない問題に、噛みついていただいたら、世論の支持が集まるのではないだろうか。

■なぜ３年生から就職活動なのか？

デフレの時代、学生の質が低下している時代に、「３年生からの就職活動は禁止」と経済界に吼えるなどは、さしづめ教員には出来ない政治家、特に大臣が担うべきお仕事の範疇ではないだろうか。「社会人への門戸開放を促進して大学生の確保を達成しなさい。さもなければ、定員割れの既存の大学認可を取り消します」という方法もあった。

もうひとつは、竹島問題や尖閣問題で、留学生が来年度から急減するかもしれない。留学生の状況を早急に調査して、必要な措置を講じる。「２０１４年度から秋入学を実施しなさい」と命じてみる。国際情勢を踏まえながら、大学の国際化を促すことが期待できる。大学は行政機関同様、年度で動いている。今決断しても、高校生や海外への周知も必要なので、どうしても２～３年がかかる。留学生が急減すれば、留学生のウエイトが高い大学院や、留学生入学を条件に新設・改組した大学や学部は定員割れリスクを抱えることになる。

■東大工学部の博士課程、留学生比率４５．７％

続きは朝日新聞WEBRONZAで。