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下村博文文部科学相は５月１日、米ワシントンでの講演で「海外に行く学生には全額国がお金を出して、そのことによって積極的に秋入学をする大学をバックアップしようと考えている」と述べた。給付額は「１人あたり３０万円程度あれば数カ月の短期留学は可能だと思う」と報じられている。

「ワシントンへのお土産なのか」、「大型連休用の記事か」と、安直に批判に晒されやすい発言というか、報道だった。

下村大臣は９歳の時、父親を交通事故で亡くされ、あしなが育英会（前交通遺児育英会）の第1期奨学金の対象者である。大学生時代から家庭教師や学習塾経営をてがけてきた。しかも長男が学習障害で日本の教育にはなじめず、英国留学している。

今回は合計３回に分けて、留学やグローバル人材の考察を費用対効果などから書き始め、最後の（下）では、大学、公務員などの選考方法の改革への提言につなげたい。１９８０年代後半から企業の国際戦略にかかわってきたが、グローバル人材や若者の内向き論は、日本企業の敗戦のツケを次世代の若者に押し付けるようなものであってはならない。そうした努力を怠ると、せっかく留学生を受け入れ、日本人を海外へ派遣しても、若者は内向きではなく、本当に偏狭なナショナリストに育ち、日本企業にもブーメランのように跳ね返ってくる危険性がある。

続きは朝日新聞WEBRONZAで。

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「最後に為替相場を問われれば、当面の円安の目標は１００円の手前と答える。日本固有の要因だけで半年もトレンドが続くとは考えにくい。それでも９５円をあっさり抜ければ、９０円後半でもみ合う展開を予想する」（高齢化する日銀総裁、副総裁の実力）

前回（3月５日掲載）の為替予想の「当面」は３カ月持たなかったことになる。ただ１００円台の円安が、米国の取引時間に米国マクロ要因で起きたとすれば、どうにか予想としては外さなかったことになる。

まずカジノ化した円相場を他通貨と比べて説明したい。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が集計するドルレートで、豪州ドル、円、韓国ウォンの一日の変化率を過去一年間、グラフにしてみた（図１）。円はユーロとともに主要国通貨のため、投資家・投機家の種類が豊富で、十分な売買代金がある。つまり市場流動性があるため、通常は豪州ドルや韓国ウォンほど激しくは変動しないものである。

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