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タイトル ： 「自立力をつけよう－生き方とお金のワークショップ－」
日　　時 ： 平成26年10月4日（土）13:00～15:40（受付12:30～　休憩14:30～14:40）
詳　　細 ： 13:00～14:30　長崎県金融広報委員会　金融広報アドバイザー　井手瑳智子氏
14:40～15:40　社団法人日本証券業協会　金融・証券教育支援本部　飯島　一夫氏
場　　所 ： 長崎県立大学　シーボルト校　中央棟Ｍ104教室
対 象 者 ： 高校生および大学1年生向け金融経済教育プログラムですが、一般の方の聴講も歓迎します。
事前申込 ： 不要
参 加 費 ： 無料
持参する物 ： 筆記用具

主　　催 ： 長崎県立大学
協　　力 ： 長崎県金融広報委員会、日本証券業協会

ローカル経済圏は基本的には非製造業が中心で、本質的に「コト」の価値（観るコト、運ぶコト、治すコト、泊まるコト・・・・・・）を顧客に提供しており、どちかというと分散的な経済構造を持つ世界だ。
具体的には、先ほど説明したように鉄道・バス・タクシーなどの公共交通、物流業、飲食業や小売業、ホテルや旅館などの宿泊施設、医療・介護などの社会福祉施設、それに教育などが挙げられる。基本的に対面でサービスが行われ、生産と同時にその場で消費される同時性・同場性のある経済圏である。
ローカル経済圏の産業は、GDPや雇用のおよそ７割を占める。（中略）多頻度で購入する日用品や食料品などでは、特定の利用者にとっては、店のとっちがその人の生活動線から通り１本外れただけで選択肢ではなくなる。
地域やそこで生活する顧客との密着度合いが経済効率を決めるので、下手にグローバルに拡大・拡散するより、地域における密度を高める努力をしたほうが経済的に儲かる。裏返して言えば、経済の不経済性に陥りやすい産業領域とも言える。したがっていったん地域ドミナントをつくり上げると、競争上、ディフェンスには強い。世の中の人は、グローバル企業に代表される規模の経済性を常に課題評価する傾向があるが、現実のビジネスの世界ではほとんどの産業で密度の経済性が効く。
密度の経済性が効くローカル経済圏では、グローバル経済圏の産業領域は、対面でサービスを提供するので、本質的には労働集約的になる。
49-50頁。

本書は、新たに人口推計を行ったものではない。代表的な人口推計である、国立社会保障・人口問題研究所の2010年から15年までの間の人口推計に基づいて、2040年の段階で、出産可能年齢「20～39歳の女性人口」の減少の可能性を大まかに推計し、「消滅」という刺激的な表現を用いながら、896都市の具体名を示し、社会に対して、少子化対策の重要性を訴えている。地方自治体職員、地方政治家が、買ってしまう一冊だろう。

人口置換水準は２・０７

政治も行政も、人が増え、町が栄えていくビジョンは打ち出しやすいが、人が減り、街が縮小していくことはもはや不可能であり、むしろ、すべての市区町村が人口を減らすと考えたほうがよい。そのなかで、医療や交通、教育といった生活に必要なサービスをどういじしていくか、道路や橋梁、公民館といったインフラをどう補修していくか、地域の産業や雇用をどう開発していくか、など多くの課題に取り組む必要がある。４ページ

９つの誤解
１．本格的な人口減少は、５０年、１００年先の遠い将来の話ではないか？
２．人口減少は、日本の人口過密状態を解消するので、むしろのぞましいのではないか？
３．人口減少は地方の問題であり、東京は大丈夫ではないか？
４．日本全体の人口がすくなくなるのだから、東京に人口を集中し、生産性を向上させたほうがよいのではないか？
５．近年、日本の出生率は改善しているので、このままいけば自然と人口減少は止まるのではないか？
６．少子化対策はもはや手遅れであり、手の打ちようがないのではないか？
出生率改善が５年遅れるごとに将来の安定人口が３００万人ずつ減少する。
７．出生率は、政策では作用されないのではないか？
８．「子育て支援」が十分な地域でも、出生率は向上していないのではないか？
子育て環境の問題だけではなく、晩婚化や若年層の所得問題なども大きく影響している。
９．海外からの移民を受け入れれば、人口問題は解決できるのではないか？
日本を多民族国家に転換するほどの大胆な受け入れをしなければ、出張率の低下はカバーできず現実的な政策ではない。
5-8ページ。

増田らの推計は、国立社会保障・人口問題研究所の推計（日本の将来推計人口（平成24年1月）の中位推計）における2010年から15年までの間の人口移動の状況がおおむねそのままの水準（概ね毎年６～８万人程度が大都市圏に流入）で続くという想定で算出したものである。2010年から40年までの間に「20～39歳の女性人口」が5割以下に減少する市区町村数は、現在の推計に比べ大幅に増加し、896自治体、全体の49.8％にものぼる結果となった。本書では、896の自治体を「消滅可能性都市」とした。29ページ。

2040年に人口1万人未満（推計）、523自治体、「消滅可能性が高い」都市
208ページ。

東京23区のうち、豊島区-50.8
大阪市のうち、西成区-55.3、大正区-54.3、住之江区-53.6、中央区-53.6

若年女性人口増加率上位２０市町村
若年女性人口変化率（2010→2040）
１．石川県川北町、15.8、産業誘致型
２．秋田県大潟村、15.2、産業開発型
３．横浜市都筑区、13.4、ベットタウン型
４．福岡県粕屋町、11.3、ベットタウン型
５．宮城県富谷町、8.3、べットタウン型
６．富山県舟橋村、7.5、ベットタウン型
７．鳥取県日吉津村、6.8、産業誘致型
８．福岡県志免町、4.8、ベットタウン型
９．大阪府田尻町、3.8、公共財主導型
10.京都府木津川市、3.7、公共財主導型
11.群馬県吉岡町、1.9、ベットタウン型
12.愛知県日進市、1.8、学園都市型
13.埼玉県吉川市、1.7、ベットタウン型
14.愛知県幸田町、1.3、産業誘致型
15.埼玉県滑川町、0.8、ベットタウン型
16.愛知県みよし市、-0.4、産業誘致型
17.広島市安佐南区、-1.8、ベットタウン型
18.奈良県香芝市、-1.8、ベットタウン型
19.愛知県高浜市、-2.4、産業誘致型
20.佐賀県鳥栖市、-2.4、産業誘致型

コンパクトシティ型
高松市丸亀町、宮城県女川町
産業開発型
秋田県大潟村（農業）、福井県鯖江市（中小製造業）、北海道ニセコ町（観光）、岡山県真庭市（林業）
126-139ページ。

道州制や市町村合併など統治機構改革について、反対である。問題は「時間軸」である。統治機構の改革には、これだけで国民的な題記論が必要であり、多くの時間と政治的コストが費やされるだろう。その間も少子化は止まらず、人口減少は進行していく。200-201ページ。

以上、備忘録。