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講義用レポートの参考文献のほか、ゼミ論文や卒業論文の概要作成（漠然とした関心や問題意識を整理するための入口）や、論文の参考文献に活用できる。脚注をつけることを考えると、紙もしくはPDF版で白書を読む。ただ白書をコピー・ペーストして、かりに脚注を付けても剽窃（ひょうそく）とみなされる。論旨構成や文脈に即した意訳・要約が必要である。

中央省庁	政府白書等リンク
内閣府	経済財政白書 地域の経済 防災白書 子ども・若者白書 （旧青少年白書） 少子化社会対策白書 （旧少子化社会白書） 高齢社会白書 男女共同参画白書
総務省	地方財政白書 情報通信白書 公害紛争処理白書
厚生労働省	厚生労働白書 労働経済白書
消費庁	消費者白書
公正取引委員会	独占禁止白書
経済産業省	通商白書 製造基盤白書（ものづくり白書） 中小企業白書 エネルギー白書
財務省	我が国の財政状況
日本銀行	経済・物価情勢の展望（展望レポート）
金融庁	金融庁の1年
国税庁	国税庁レポート
国土交通省	国土交通白書 土地白書 首都圏白書 観光白書
農林水産省	食料・農業・農村白書 森林・林業白書 水産白書
文部科学省	文部科学白書 科学技術白書
環境省	環境・循環型社会・生物多様性白書
外務省	外交青書 開発協力白書
防衛省	防衛白書
人事院	公務員白書

出所：首相官邸の白書一覧（http://www.kantei.go.jp/jp/hakusyo/）から抜粋し、『地域の経済』、『我が国の財政状況』、『経済・物価情勢の展望(展望レポート)』、『金融庁の1年』、『国税庁レポート』を追加した。

公共交通機関が回復してきた。熊本市内は路面電車、バス、タクシーが機能している。これで、被災地以外に拠点やネットワークがある組織は社員を、機動的に、熊本市以外で一時、避難（休暇）させることもできる。

ただ、JR熊本駅の観光案内で「宿泊施設」を訪ねる人がいた。当面、独自に宿泊場所を確保できる組織や個人以外は日帰り（短期滞在）である（気温的にはテントや寝袋で野宿は可能だが。おススメではない）。

被災地も本当は個人ではなく、リーダ格・経験者を含めて、まとまって派遣してくれるボランティアだと、さらにありがたい。主体は、社会福祉協議会でもNPOでも大学でもいいのだろう。移動手段も確保されているとなおいい。バスの中でボランティア登録も終えられる。（現実には派遣先で束ねることは難しく、多くの未経験者が含まれるため、現地でマネジメントするしかないだろう）

ボランティアは市内各地のゴミの回収にあてたいところである（そこまでいっているかどうかは確認できていない）。避難所の荷物の整理や受け渡しで人手、避難所の清掃などで活躍している。ボランティアの整理・誘導にもボランティアが必要になる。連休、大量に現地に入ることも予想され、受け入れ側も相当な準備が必要だろう。その時点で、大量のボランティア（首都圏から遠隔地であるが、東日本大震災より現地入りしやすい）が必要かどうかは現時点では予想しがたいが、ゴミ回収（分別も含めて）なら相当な人手が必要になる。

九州新幹線の全面復旧が4月28日、西部ガスは都市ガス5月8日までに復旧するとある。水道の復旧状況がつかみにくい。水道が回復すれば、熊本市内は避難所生活から抜け出せる人が増える。

24日午前、中心部のアーケードでは、コンビニエンス・ストアのほか、ドラック・ストアなど被災地以外に本部機能を持つ小売中心に開業していた（建物が破損していない場合）。

損壊約1万棟。22日現在の建物危険度48％を使うと、約5000棟。住宅だけではない、ビルも含まれる。単純に1棟4人で計算すると、2万人、1棟2人で計算すると、1万人となる。
今後、住み替え・建て替えなど住宅問題に関心が移る。

2016年4月24日の訪問メモです。復旧情報は主に熊本日日新聞とNHKのWEB情報を参考にしました。現地を訪問される方は、現地の情報やニーズは刻々変化することにご注意ください。

http://kumanichi.com/news/local/main/20160424001.xhtml
http://kumanichi.com/news/local/main/20160424015.xhtml
http://kumanichi.com/news/kyodo/social/201604/20160423024.xhtml
http://www5.nhk.or.jp/saigai/kumamoto/dn/f/index.html#43&4

鹿児島県出水郡長島町。人口1万人程度、高校もない、鹿児島県北西部の離島が全国から注目されています。地元ではぶりの養殖が盛んです。それにちなんで「ぶり奨学金」が誕生しました。

ぶり奨学金制度に関する連携協定書を締結、2015年11月20日
鹿児島県長島町役場、鹿児島相互信用金庫、慶應義塾大学 SFC 研究所
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日本の高等教育に大きなうねり「ぶり奨学金」、2015年12月13日、『地域づくりは楽しい：地域づくりは楽しい　井上貴至の元気が出るブログ』
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「ブリ奨学金で話題　全国最年小の副町長が語る、地方創生の真髄」『事業構想』2016年2月号
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長島町地域活性化プラン計画・実現コンテストの開催について
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長崎県では、長崎県北松浦郡小値賀町、人口2000人あまりの島が、合併を拒み、民泊など様々なプロジェクトで注目を集めています。
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新書・テキスト・政府白書レベルの学修は終わりましたか？
出版年が新しい文献が入手できない場合、古い文献が役立つことがよくあります。古い文献が「新しい文献」に思えることもあります。

■検索の例（KAKEN検索）

研究者としての専門家は誰か？
［注記］もちろん政府から研究費を受けていない立派な「専門家」は存在する。

地域経済分析　　　　　　23件。
外国人観光　                        72件。
地域分析 　　　　　　　 154件。
外国人　AND　観光　      278件。
産業連関表　　　　　　　490件。
スマートフォン OR スマホ     776件。

■地域金融機関（CiNii検索、KAKEN検索）学術用語である。
CiNii検索（日本の論文を探す）：44本
読んだうえで参考文献にできるかどうかを判断する。
CiNii検索（大学図書館の本を探す：タイトル検索：所蔵館：多い順）：52冊
所蔵館：多い順は有益な情報である。
KAKEN検索：92件

■中小企業金融（CiNii検索）学術用語である。
CiNii検索（日本の論文を探す）：63本
読んだうえで参考文献にできるかどうかを判断する。
CiNii検索（大学図書館の本を探す：タイトル検索所蔵館：多い順）：196冊
所蔵館：多い順は有益な情報である。
KAKEN検索：103件

■地方創生（アマゾン検索）政府発の時事用語である。
地方創生のアマゾン検索結果
282冊。3000円以上25冊。金融関連1冊、野村総合研究所（2015）『地方創生に挑む地域金融－「縮小」阻止へ金融・資本市場からのアプローチ』きんざい。価格帯を2000円以上に広げて入手し、読んだうえで参考文献にできるかどうかを判断する。
地方再生のアマゾン検索結果
地方振興のアマゾン検索結果
地方再生で594冊、地方振興で830冊にそれぞれ増加する。

■地方創生（CiNii検索、KAKEN検索）政府発の時事用語である。
CiNii検索
10本。本格的な学術論文は未刊。
KAKEN検索
11件。KAKENでこの分野の研究者を探すことができる。しかし、すべて2015年4月1日以降の研究。
※地方創生は、政府の新規事業による時事用語で、研究蓄積がない。

■金融リテラシー
KAKEN検索
金融リテラシー　   22件
金融教育　　　　47件
経済教育　　　　64件
消費者教育　　  173件
奨学金                  181件

KAKEN検索は科学研究費助成事業データーベース。
2016年4月24日作成、4月30日更新。