外国人の友人は持ちたいが、海外で働くことは希望しない「グローバル人材のための社会人基礎力を9つに絞る」

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日本企業は、海外で働くことを希望する学生を求めている。海外売上高が増えているのに、希望者が増えない。

国際金融で、「アメリカ勤務できる人を選ぶ」ため、まずあえて「アフリカ勤務できる人」と聞いてみた。40人のうち2人だった。
国際ビジネスのチャンスは限られている。重要なお客さんが会いたいと言えば、1週間以内に出かけるフットワークは必須である。
高い語学力を持っていても海外勤務や海外出張を希望しない人より、語学力が多少、低くても海外勤務や海外出張を希望する人が優先される。

社会人基礎力で言えば、「前に踏み出す力」は、国際ビジネス交流の現場ではウエイトが高い。
「チームで働く力」のうち柔軟性、ストレスコントロール力、「考え抜く力」の課題発見力、計画力も磨いてほしい。

社会人基礎力は、3つの能力/12の能力要素で構成される。能力を3つに分類したのは良いが、能力要素は9つ程度に絞ったほうがわかりやすい。グローバル人材なら、発信力、課題発見力、計画力の3つで十分だろう。日本人は傾聴力、状況把握力、規律性は比較的、得意である、絞ることで学生の理解度を高める効果がある。

経済界の危機意識は資料4の14-15ページ参照。

経済産業省グローバル人材育成委員会

第1回委員会、2009年11月4日(水) global1-4data

www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/san_gaku_ps/global1-4data.pdf(DL:2016年5月11日)

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ビジネス雑誌のサマリー:地域情報経済論(2016年5月10日)

タイトル:LINEはフェイスブックになれるのか

(1)LINEは2011年、日本でサービスを開始、タイ、台湾、インドネシアなどアジア中心に拡大、2億人のユーザーがいる。2015年10~12月期の売上高326億円のうち、ゲームが37%、広告が33%、スタンプが23%。プラットファーム化を掲げ、様々な新規事業に挑戦しているが売上高の7%に過ぎない。

(2)2016年夏、通信サービスを提供するMVNOに参入する。国内登録ユーザー数は6800万人。仮に7%の500万人がNTTドコモ・ソフトバンク・AU、他のMVNOから移動すれば、2015年10~12月期の売上高の23%に相当、新しい事業分野となる。換言すると500万人を超えないようであれば、中核事業にならない。

(3)LINEユーザー数はフェイスブックの4分の1で、規模で勝るフェイスブック「メッセジャー」ユーザーの伸び率はLINEを上回っており、MVNOの成否がプラットファーム化の成否を左右する。

(本文346文字)

参考文献
「新規参入と撤退が混在 LINE再成長のリアル」『週刊東洋経済』2016年4月9日、20-21頁。
「LINEモバイル、1億人の衝撃」『日経ビジネス』2016年4月4日、14-15頁。

以下、2016年度前期の地域情報経済論のシラバスから抜粋。

【授業の到達目標】

1.経済学の視点から、情報通信を通じて、産業、財務、雇用の変化を理解する。
2.情報化による国境を超えた地域間の競争について質問ができる。
3.複数の文献、脚注を用いて情報通信に関するレポートが作成できる。

【テキスト】フレッド・ボーゲルスタイン(2016)『 アップルvs.グーグル』新潮社、767円(ブック・レポート)

【科目のキーワード】イノベーション、起業家、エクイティ・ファイナンス

【授業の特徴】地域は「国内の地域」ではなく、「アジア・太平洋」と定義している。ディシプリン(体系化された科目名)で表現すると、経営戦略論、金融論、証券経済論を活用し、ケーススタディーを重視する。

【履修上の注意等(履修条件等)】新聞は日本経済新聞、雑誌は週刊東洋経済、日経ビジネス、週刊エコノミスト、週刊ダイヤモンド、会社四季報等を定期的に読む。オフィスアワーは希望により日時を設定している。

 

【銀座セミナー】爆買いで考える現代中国人論:5月15日 11:00~12:30

「新・アジア経済論-中国とアジア・コンセンサスの模索-」の編著者の一人である、長崎県立大学准教授の小原篤次氏による、無料セミナーを銀座で開講します! インバウンドに携わる方はもちろん、等身大の中国人について関心のある方、ぜひお越しください。

【テーマ】海をわたるチャイニーズ「爆買いで考える現代中国人論」

【内容】中国人観光客(インバウンド)は、銀座や日本橋の百貨店売上高を押し上げ、地方創生、地方経済活性化として期待を集めています。また政府は「移民政策」と呼ばず、技能研修生で人手不足を補いつつ、高度人材としての定住を図っています。その両方を支えているのがチャイニーズです。日本を訪問する中国人は、購買力に着目し「爆買い」の流行語をうみました。観光客のマナー、労働力、経済効果などの情報に接する機会が増えましたが、等身大の中国人に触れる機会はなかなかありません。講師は中国との往来が50回を超え、10名近い中国人を職場に受け入れ、20年近く、東京、香港、長崎で中国人と同僚として働いてきました。そうした体験を元に、ニュースにはなりにくい、等身大の現代中国人論についてお話します。

報告資料ダウンロード

【日時】2016年5月15日 11:00~12:30
【会場】東京都中央区銀座3-11-18 眞帆ビル 3階
    株式会社クリックネットセミナールーム
【主催】まなび創生ラボ/株式会社クリックネット
※入場無料。

【講師の略歴】小原篤次(おはら・あつじ)大阪府生まれ、同志社大学卒、国立フィリピン大学大学院修了。チェース・マンハッタン銀行(JPモルガン・チェース)、ブルームバーグ・ニュースエディター、みずほセキュリティーズアジアの初代株式調査部長を経て、2012月より長崎県立大学准教授。日経CNBC「アジアエキスプレス」、ラジオ日経「アジアTODAY」でキャスターを務めた。新刊は『新・アジア経済論-中国とアジア・コンセンサスの模索-』文眞堂。

Facebookのページ
https://www.facebook.com/events/258906557790403/

滝田洋一(2016)『世界経済大乱』日本経済新聞出版社

G20(The Group of Twenty)の時代を痛感させられる1冊だった。G20は1999年、財務大臣・中央銀行総裁会議として始まり、2008年以降、首脳会議も開かれている。前者はアジア通貨危機、後者は世界金融危機の後である。今年9月、中国・杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議では、安倍首相が中国の習近平国家主席との首脳会談を開きたいとの意向を表明している。

二桁成長から減速した中国経済から、原油安が見舞うサウジアラビア、大統領選挙を控えたアメリカなど、全球大で俯瞰している。米国ユーラシア・グループ、Pew Research Center、日本のPHPグローバル・リスク分析も参照しながら、政治経済論的視点(地政学)で整理されている。そして最後に日本企業の内部留保にも言及されている。中国など新興国発の激震を、地球一周で活写しているのだ。日経のスター記者による渾身の一冊、官庁、企業経営者、個人投資家など読み手を惹きつけ、共感を与えるのだろう。

内外の経済や市場の変調が気になるタイミングといい、経営書が上位に並ぶベストセラーで、経済書として上位に食い込む原動力である。