日中経済協力対話に参加（2016年8月22日、於：総合開発研究院(中国·深セン) ）

Sino-Japan Economic Dialogue Held in CDI

On Aug 22, the Sino-Japan Economic Cooperation Roundtable Dialogue was held at CDI. Mr. Yosuke Tsuyuguchi, Former senior official of the Bank of Japan, Mr. Ohara Atsuji, Associate Professor of International Finance/Development Economics, University of Nagasaki, Mr. Ueshima Kenji, President of China Japan Equity Exchange Co., Ltd, and Mr. Huang Zhongquan, Chairman of Asian Bridge Capital Ltd paid a visit to CDI and held a discussion with CDI research fellows. Dr. Guo Wanda, Executive Vice President, Dr. Liu Guohong, Director of Finance and Modern Service Industry Dept., Mr. Zheng Yujie, Director of Think Tank Research and Information Dept., and 6 other research fellows attended the meeting. The Japanese expert made a thorough analysis on the status quo and prospect of Japanese economic regarding rising exchange rate, low inflation, fiscal and financial policy. The two sides also held a discussion on the possibility of further internationalization of RMB in Japan, and the potentials of Sino-Japan economic cooperation, etc.
(August 22,2016)

http://en.cdi.org.cn/detail.aspx?cid=2253

中日经济合作圆桌对话在我院举行

 

8月22日，我院举行“世界经济格局：中日经济合作展望”圆桌对话。前日本央行官员、著名金融学者露口洋介，长崎大学准教授小原笃次，日中产权交易所株式会社社长上岛健史，香港亚桥资本集团董事长黄忠全等一行七人来访我院。常务副院长郭万达、金融与现代产业研究所所长刘国宏、智库研究与信息部部长郑宇劼、智库交流与合作部部长冯月秋，以及余凌曲、陆晓丽、黄睿、聂鲸郦、尹静等研究人员与来宾就世界经济格局和中日经济关系等问题进行了圆桌对话。露口先生、小原教授全面介绍了日本经济发展的现状和问题，并对安倍经济学进行了深度分析，涉及日元汇率上升、通胀低迷，有效的财政和金融对策等问题。我院研究人员就人民币国际化在日本的前景、中日经济合作关系等问题，同来宾进行了建设性的对话和探讨。

http://www.cdi.com.cn/detail.aspx?cid=4914

【全国学生対抗円ダービー】長崎県立大学シーボルト校、2回戦最高は全国2位、最終は全国8位と25位

中学生以上がチームで円・ドル相場の予想を競う「第16回学生対抗円ダービー」に、長崎県立大学シーボルト校から3チーム参加しました。１・２回戦連続して参加したのは全国45校282チームが６月末と７月末の円・ドル相場の予想を競いました。学生対抗円ダービーは６、７月末の２回の予想と現実の差を合計し、乖離幅の少なさで順位が決まります。

１・２回戦合計の乖離幅の平均は10円98銭（１回戦は７円84銭）でした。昨年の合計乖離幅の平均は４円92銭でした。
上位30チームのうち、日本大学が14チーム、長崎県立大学シーボルト校、西武文理大学、南山大学、東洋大学が各２チーム。大学以外では大阪府立大手前高校が１チーム。昨年は中学１チーム、高校６チーム、大学23チーム。

長崎県立大学シーボルト校での参加呼びかけは、5年目となりました。当初、3年間は演習、その後、2年間は講義で参加を呼びかけています。これまでの最高は2014年の第14回ダービーの暫定4位と最終8位でした。

3チームの結果
６月末（１回戦）
応募番号65、104円99銭、乖離2円30銭、全国11位
応募番号66、111円79銭、乖離9円10銭、全国246位
応募番号72、107円60銭、乖離4円91銭、全国71位
７月末（２回戦）
応募番号65、102円99銭、乖離 62銭、全国48位
応募番号66、100円90銭、乖離2円71銭、全国161位
応募番号72、103円58銭、乖離 3銭、全国2位
最終順位　　乖離合計
応募番号65、 2円92銭、全国8位（代表者：瀬畑 玲奈）
応募番号66、11円81銭、全国200位
応募番号72、 4円94銭、全国25位（代表者：立石　丞）

※６月末の円相場　102円69銭（東京外国為替市場、６月30日午後５時の対ドル終値）
７月末の円相場　103円61銭（東京外国為替市場、７月29日午後５時の対ドル終値）

日本経済新聞リンク

1位は東京都：都道府県別男女別の県内就職率（1992年3月および1993年3月卒業）

東京都内で学ぶ学生が最も地元就職率が高いということがわかる。

大学生の県内就職率は、東京、愛知、大阪、広島のような拠点都市のほか、沖縄や北海道のような遠隔地で高く、首都圏や近畿圏の拠点都市以外で低い傾向がある。注意点は最新統計が入手できないこと。平尾元彦（2013）によると、学校基本調査による県内就職率は1993年3月が最後である。もうひとつは高校卒業での県内進学率もあわせて確認することで、人口問題や地方創生の資料となる。文部科学省統計がない以上、まずは各都道府県単位で集計する必要があることだ。

地方創生や大学評価で地元就職率という評価指標（KPI）のひとつと考えられる。大学を通じた文部科学省の調査で実態を掴みにくい。大学が内定後、学生にアンケート調査を実施しても、配属先の決定は内定後速やかに決まるケースはまれで、4月段階のほか、研修終了後の場合もある。大学サイドでできるとすれば、事業所の本社所在地および、本社所在地でない企業でも勤務地限定採用の場合である。ただし、事業所の本社所在地が大学所在地と同一だとしても、大学新卒者が本社所在地で勤務するとは限らない。文部科学省が統計を収集しなくなったのも、実態把握の困難性があるのかもしれない。

KPIならより広い定義も採用できる。事業所の本社所在地だけではなく、工場や支店・営業所なども含めることだろう。

定義の範囲を広い順番で並べると、

1.事業所の本社所在地だけではなく、工場や支店・営業所なども含める。

2.事業所の本社所在地に、本社所在地でない企業でも勤務地限定採用を加える。

3.事業所の本社所在地のみとする。

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